事務所紹介

所長挨拶

所長の浜村智安です。
当事務所は創設から今年で63年、2007年2月に税理士法人に組織変更し、現在では幅広い業種を顧客に持ち、多くのノウハウを持って経営のお手伝いをさせていただいております。
また税理士6名(男性5名・女性1名 下に詳しい紹介が載っています)が、それぞれの得意分野を持っており、税務会計だけでなく、情報戦略化や銀行融資・資産運用など幅広い業務の提供を可能にしています。
当事務所では、構築されたノウハウと、各税理士の専門性を生かした、税務会計だけでない、企業の発展にかかせないトータルなサポートを提供しております。そして、みなさまの最善のパートナーとして共に発展できる会計事務所を目指しております!
会計参与に就任している企業様も3社ございます。
経営革新等支援機関として認定を受けました。

浜村会計の支援体制

事務所の沿革

1957年2月
宇都宮市にて浜村浩安税理士事務所開業
1961年4月
(有)浜村会計事務所設立
1976年12月
現住所に移転
1989年3月
浜村智安 税理士登録
1990年4月
浜村恭弘 税理士登録
1998年4月
浜村美香 税理士登録
2002年6月
浜村美香 ファイナンシャルプランナー登録
2003年10月
浜村智安 行政書士登録
2007年2月
税理士法人浜村会計 設立
株式会社宇都宮花き 会計参与
2007年12月
株式会社浜村鉄工所 会計参与
2008年8月
手塚悟 税理士登録
2009年10月
TKC全国会 企業防衛制度推進委員会委員長
2015年7月 任期満了退任
2010年4月

国立大学法人宇都宮大学 経営協議会委員
2016年3月 任期満了退任
2010年5月
手塚悟 中小企業診断士登録
2012年3月
中澤正和 税理士登録
2012年4月
公益社団法人栃木県経済同友会 監事
2012年11月
経営革新等支援機関の認定を受ける
2014年6月

2014年10月

浜村美香 登録政治資金監査人登録

NPO法人ツール・ド・とちぎの会 監事

2020年12月解散により退任 

2015年7月



2017年4月

2018年5月


2019年5月


2019年7月

2020年12月           

TKC全国会 参与
TKC関東信越会栃木支部 支部長            2019年6月 任期満了退任

青木太一 税理士登録

株式会社栃木サッカークラブ 監査役

国立大学法人宇都宮大学 入札監視委員

株式会社クルール・プロジェ 会計参与

2020年11月 定款変更により辞任

TKC関東信越会 副会長

株式会社TKC 社外監査役

所属税理士の保有資格

●浜村智安  税理士・行政書士
●浜村恭弘  税理士
●浜村美香  税理士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー
●手塚 悟  税理士・中小企業診断士
●中澤正和  税理士
●青木太一  税理士

所属税理士紹介

<税理士の浜村恭弘です>
医業・福祉業を得意分野としています。
新規開業を税務・会計に限らず、コンピューターシステムの導入や広告活動など各種ネットワークを活用したご支援をさせていただきます。

<税理士の浜村美香です>
創業支援・事業計画・補助金申請などの経営支援及び相談を担当しております。
女性ならではの観点で、相談業務や経理・税務の指導共に、不安がなくなるまで丁寧におつき合いさせて頂きます。
また資産税も得意としておりますので、相続相談・贈与相談・譲渡相談も承ります。

税理士業の枠を超えたコンサルティング業務も行っておりますので興味のある方は↓のHPをご覧ください。

https://mikahamamura.wixsite.com/pedp

<税理士の手塚悟です>
財務分析や経営計画書の作成を中心とした経営助言とIT活用支援を得意分野としております。
また、財団法人や社団法人など公益法人のお客様も担当しており、公益認定を受けるためのお手伝いもさせていただいております。

<税理士の中澤正和です>
専門分野は、法人税です。中小企業の会社様以外にも【上場会社】【SPC】についてもご支援させていいただきます。 また、システムを利用しての業務の効率化を支援させていただきます。
硬いイメージのある税金ですが、解りやすく簡単に、かつ、面白いたとえ話を交えて説明させていただいています。まだまだ税理士としては若輩者ですが、お客様と共に成長していけるパートナーとなっていきたいと思っています。


<税理士の青木太一です>

  専門分野は法人の税務ですが、管理会計の導入支援も積極的に行わせていただきます。

 会計数値は多様な側面から捉えることができ、経営者の方の戦略に必要となる会計情報は何か?を常に考えながら仕事をするようにしております。

 お客様の関与を通じて、随時生ずる経営判断に不可欠な存在となれれば、税理士としてこれ以上に嬉しいことはございません。

経営革新等支援機関
経営改善計画